終わりが見えないコロナショック。外食文化を守るには、政府と他業界の協力が不可欠

JFは債務保証制度を政府へ提案

日本フードサービス協会でも、売上が減少した外食事業者に対する債務保証制度の基金創設を政府に求めている。具体的には、外食事業者が銀行などの金融機関から融資を受ける際、一定の条件で融資額の債務保証を行う計画だ。2000年代初頭に牛海綿状脳症（BSE）問題で、牛肉メニューを中心とする外食企業が経営危機に直面した際も、日本フードサービス協会は同様の債務保証制度の創設に取り組んだ。 今回のコロナショックは、外食産業にとって、BSE問題やリーマンショックよりも長期にわたるダメージが予想されるため、資金繰り悪化に歯止めをかけるには銀行や信金などの金融機関の協力とともにこうした債務保証制度による経営支援も必要になる。