法人様、個人事業主様に対する新たな事業者支援金「事業者復活支援金」の情報が、昨年１２月２６日に中小企業庁から公表されました。
対象者は？
事業復活支援金の受給が受けられる対象者は、新型コロナの影響で、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%から50%減少した事業者となります。
平たく言えば、中堅、中小、小規模の法人様であったり、フリーランスを含む個人事業主が該当致します。
開始時期
補正予算が成立後の主要な準備をへて申請が受付開始予定となっていますが具体的な日程は、未だ発表されていません。
給付額
５カ月分(１１月から３月)の売上減少額を基準に算定します。
対象となる月 (平成30年/2018年11月)から(令和3年/2021年3月)のいずれかひと月を選ぶ
| 2021年11月 | 2021年12月 | 2022年1月 | 2022年2月 | 2022年3月 | |
| 2021年 | – | – | 1月 | 2月 | 3月 |
| 2020年 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 2019年 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 2018年 | 11月 | 12月 | – | – | – |
上記期間の同月比較で30%以上減っていれば給付対象となります
これまでの持続化給付金や一時支援金・月次支援金とやや計算方法が異なります。
そのため、申請の際には、これまで以上に基準年の選択が、もらえる給付金額に直接影響してきます。
また、現状、白色申告の場合の計算方法等の詳細は公表されておりませんので、今後も動向に注目しましょう。
