飲食店の家賃交渉のポイント
賃料の減免を受け入れる大家は少なくない？
家賃交渉をすることはやや至難の業であるかのように感じますが、現在のコロナ禍により賃料の減免を受け入れる大家は少なくないそうです。
理由として、現在のテナントが退去になってもコロナが続く限り、新規店舗の入居見込みが非常に低いという事情があります。
新型コロナウイルスにより今後の動きが予測できず、先々の収益に不安を抱えているのは大家側も同じです。そのため、交渉次第では賃料減免の可能性はあると考えられます。
国土交通省もコロナの影響を踏まえた特例措置を設けています。この措置では、コロナにより収入が減少して賃料の支払いが困難になった取引先に対し、賃料の減免（負債の免除等）を家主が行なった場合には、税務上の損金として計上することが可能になります。
このような特例措置を踏まえたうえで、大家に家賃交渉をしてみるのも一つの案といえます。
家賃交渉の際のポイント
事業を継続できることを示す
・現状の施策や対策を細かく説明したうえで、家賃減によって事業継続する意向を伝える。
・コロナの影響による現状の売上や今後の展望を伝え、現状どのような事業計画になっているのかを数値を交えながら明確に話す。
貸主の事情を考慮する
・経営が難航しているのは、貸主も同様。貸主も借入返済があるというケースもあり、協力したくても応じることができない場合もあります。
・同エリアでの条件や家賃相場を調べて、適切な価格の範囲で交渉をします。
・双方が納得できる、可能であればWin-Winの着地点を見つける気持ちで交渉をします。
固定資産税等の減免措置について伝える
・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合には、 令和３年度の固定資産税及び都市計画税が減免となります。家賃を猶予した場合も同様の扱いとなる見込みです。
一方的なお願いとならないように、相談ベースで切実な現状を丁寧に話すことが大切です。また、家賃交渉における返事がすぐにもらえない場合には、回答がいつ頃になるのかなどを予め聞いておきましょう。
