政府は立ち入り調査を積極推進へ

接待を伴う飲食店

地方自治体からは感染防止対策が不十分な店舗への営業停止命令を可能とする法改正を求める声が出ているが、菅氏はこの点については具体的には言及しなかった。ただ、自治体の要請に基づいて休業した店舗に補償する規定を設けることについては「最終的にはそこが必要だ」と述べた。

飲食店などでクラスター（感染者集団）が発生している現状については「問題点は浮き彫りになってきている」と指摘し、こうした業種には立ち入り調査を「思い切ってやっていく必要がある」と語った。新型コロナへの政府の基本的な方針としては「感染拡大を防止して社会経済活動を段階的に引き上げていきたい」と述べた上で、感染状況を注視して進める考えを示した。