HACCPが日本でも義務化

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食品に関わる方であれば、「HACCP(ハサップ)義務化」を耳にしたことがあると思います。

日本でも2018年6月に可決した改正食品衛生法によって、2020年の6月から食品を扱う全事業者に対してHACCPによる衛生管理の義務化が行われることが決定しました。なお、2020年の法律施行から1年間は猶予期間となっており、2021年6月からHACCPの完全制度化が開始する運びとなります。

HACCPとは簡単に説明すると食品衛生管理手順を「見える化」し「管理」する方法で、食品衛生管理の一連の流れである『7原則12手順』に沿って進めることで導入できます。

HACCP(ハサップ)とは、簡単にいうと食品の安全を脅かすハザード(食中毒菌など)が混入するリスクを、作業工程を整理し分析することで見つけ出し、そのリスクを工程管理によって取り除き、衛生水準を改善し維持していくための管理手法です。危害分析の“Hazard”、“Analysis”と重要管理点 の“Critical”、“Control”、“Point”の頭文字を組み合わせてHACCPと呼びます。

小規模な業者の導入率はまだ低く、全体的には数ある先進国の中でも導入率が非常に遅い状況にあります。そのため、日本では段階的にHACCPの導入を義務化しようとする動きがあり、2018年6月の国会で2020年の6月からHACCPの制度化を開始することが法改正で決定されました。

2020年、食品工場などで扱われる衛生管理手法「HACCP(ハサップ)」が飲食店への導入を義務付けられることが話題となっている。食中毒などを防止するため、飲食店で細かな衛生管理手法を取り入れることは、決して悪いことではない。しかし、実際にどうすれば良いのか、大変な手間やコストがかかるのではないかと悩んでいる飲食店経営者も多いことだろう。

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