新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に観光の消費を促す「GoToトラベル」キャンペーンについて、観光庁は事業の内容について明らかにしました。
新型コロナウイルス対策の消費喚起策「GoToキャンペーン」のうち、観光の消費を促す「GoToトラベル」は、16日から事務局の公募が開始されました。これに合わせ観光庁は、事業内容の詳細を明らかにしました。
このキャンペーンでは、国内旅行を対象に旅行費用の半額を国が負担します。上限額は1人1泊あたり2万円で、日帰り旅行の場合は1万円とされ、宿泊日数や利用回数には制限はありません。支援される金額のうち、およそ7割が宿泊代金から割引かれ、残りの3割程度は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるということです。
今後、3密回避のため旅行時期が偏らないよう期間ごとに予算を配分したり、特定の地域に偏らないよう地域ごとに予算を配分したりすることも検討していくということです。
観光庁は、委託先の選定は夏休みに間に合うよう7月上旬を目指し、8月上旬にも事業を開始したいとしています。