飲食店が利用できる緊急融資制度
実質無利子無担保となる日本公庫・商工中金の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
制度活用の流れと概要
| 中小企業事業 | 国民生活事業 | ||
|---|---|---|---|
| 個人営業 | 法人営業 | ||
| 申込時に必要な書類 | □ 借入申込書 □ 法人の登記事項証明書（原本） □ 代表者個人の印鑑証明書（原本） □ 納税証明書（最近２期分の法人税の税額証明、直近の消費税の未納税額がない証明 □ 最近３期分の税務申告書・決算書（勘定科目明細書を含む） □ 最近の売上高が把握できる資料 |
□ 借入申込書 □ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 □ 最近２期分の確定申告書（一式）のコピー（青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含む） |
□ 借入申込書 □ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 □ 最近２期分の確定申告書・決算書のコピー（勘定科目明細書を含む） |
| 要件 | 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少または同様の状況 | 次の1または2いずれかに該当する方
１．最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少 ２．業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者、前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者は以下のいずれかと比較して5%以上減少 |
|
| 担保 | 無担保 | ||
融資金額と金利
| 中小企業事業※ | 国民生活事業 | ||
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 3億円 | 6000万円 | |
| 金利 | 当初3年 | 1.11% ⇒ 0.21% | 1.36% ⇒ 0.46% |
| 4年目以降 | 1.11% | 1.36% | |
| 利下げ限度額 | 1億円 | 3000万円 | |
※商工中金による『危機対応融資』は、中小企業事業と同内容。
特別利子補給制度の利用要件
| 小規模事業者 | 中小企業者 | |
|---|---|---|
| 個人 | 要件なし | ─ |
| 法人 | 売上高▲15%以上 | 売上高▲20%以上 |
売上高要件の比較は、貸付で確認する最近1カ月に加え、その後2カ月も含めた3カ月間のうちのいずれかの1カ月間で比較。
| 中小企業事業※ | 国民生活事業 | ||
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 3億円 | 6000万円 | |
| 金利 | 当初3年 | 1.11% ⇒ 0.21% ⇒ 0% | 1.36% ⇒ 0.46% ⇒ 0% |
| 4年目以降 | 1.11% | 1.36% | |
| 利下げ限度額 | 1億円 | 3000万円 | |
| 補給対象上限 | 1億円 | 3000万円 | |
※商工中金による『危機対応融資』は、中小企業事業と同内容。
認定基準が緩和され利用しやすい信用保証協会のセーフティネット保証制度
制度活用の流れと概要
| 申込時に必要な書類の一例 （自治体によって様式や必要書類は異なる） |
|---|
| □ 認定申請書2通 □ 商業登記簿謄本の原本 □ 企業概要 □ 最新の決算書（確定申告書） の写し □ 売上高確認書 □ 月次試算表、損益推移表、損益計算書、売上台帳等 □ 実印 |
全国にある信用保証協会で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業・小規模事業者向けの保証制度を用意している。実質無利子で借入れできる日本公庫や商工中金からの融資では足りない場合に検討するといいだろう。
セーフティネット保証・危機関連保証内容（信用保証協会特別枠）
| セーフティネット保証 4号 |
セーフティネット保証 5号 |
危機関連保証 | |
|---|---|---|---|
| 売上減少要件 （前年同月比較） |
▲20% | ▲5% | ▲15% |
| 融資限度額 | 合計で8000万円 （担保あり2億8000万円） |
8000万円 （担保あり2億8000万円） |
|
| 保証率 | 100% | 80% | 100% |
| 業種指定 | なし | あり | なし |
| 保証料率 | 約1%以内 | 約1%以内 | 約0.8%以内 |
| 推奨使用用途 | 新規借入 | 借換 | 新規借入 |
信用保証協会が通常の保証限度額8000万円とは別枠で100%保証を行うセーフティネット保証
保証認定は、本店登記のある各市区町村役場で取得できますが、現在問い合わせや申請が急増し、窓口や電話はかなり混雑しています。いわゆる3密を避けるため、対面が難しい状況なので郵送や金融機関経由で対応する自治体も出ています。申請に必要な書類や様式も自治体で違う場合があるので、自治体のホームページなどで確認するのがよいでしょう
認定基準は3月に緩和
緩和の対象となるのは以下の要件だ。
＜認定基準＞
1．業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
2．前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
| 緩和前 （前年と比較） |
緩和後 （新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として、a、b、ｃのいずれかで比較 |
|
|---|---|---|
| 最近1カ月の売上高等と前年同月比を比較 ＋ その後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と前年同期比を比較 |
a | 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較 |
| b | 最近1カ月の売上高等と2019年12月の売上高等を比較 ＋ その後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と2019年12月の売上高等の3倍を比較 |
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| c | 最近1カ月の売上高等と2019年10～12月の平均売上高等を比較 ＋ その後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と2019年10～12月の3カ月を比較 |
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融資を受ける優先順位
①借入は公庫もしくは商工中金からできるだけ多く行うようにする。
②本社所在地の市区町村で、できるだけ多くの認定を取る。
③信用保証協会の特別枠は危機関連保証→セーフティネット保証4号の順で借入を行うようにする。
④借入過多が心配であれば、セーフティネット保証5号で借換を行うようにする。
⑤各都道府県の制度融資を併用することで有利になるようであれば、併用する。