スーパー、飲食店など今後の運営方針発表される

取扱いは、自治体によって2分類

特定警戒都道府県とは、4月7日に対象となった埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に加えて、同程度にまん延が進んでいると考えられる北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県との合計13都道府県。

百貨店、マーケット、その他物品販売業、理髪店、質屋、その他サービス業等は、徹底した感染防止対策を前提に、使用制限（休業要請）を緩和・解除する。また、食堂、レストラン等の接待を伴わない飲食店は、徹底した感染防止策等を前提に、時間短縮等を緩和する。