売上が減少した飲食店を支援 家賃支援給付金

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円

申請できる方

法人の方

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

(1) 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。

資本金の額また は出資の総額(※1)が、10億円未満であること。
② 資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、 常時使用する従業員の数 (※2) が2,000人以下であること。
(2) 2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。) (※3)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3) 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により(※4) 、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上前年の同じ月と比較して50%以上減っている(例1)
連続する3か月の売上の合計前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている(例2)
(4) 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

(例1)2020年5月の売上が、前年の同じ月(2019年5月)の売上と比較して50%以上減っている。
給付の対象となる売上の要件①
(例2)2020年5月から7月までの売上の合計が、前年の同じ期間 (2019年5月から7月まで)の売上の合計と比較して30%以上減っている
給付の対象となる売上の要件②

個人事業者の方

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

(1) 2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。)(※1)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(2) 2020年5月から2020年12月までの間 で、 新型コロナウイルス感染症の影響により (※2) 、以下のいずれかにあてはまること。
いずれか1か月の売上前年の同じ月と比較して50%以上減っている(例1)
連続する3か月の売上の合計前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている(例2)
(3) 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いおこなっていること。

準備する書類

法人の方

1.宣誓項目

自署誓約書

2.売上に関する書類

売上が減った月・期間の前年度売上が属するすべての事業年度分の確定申告書別表一の控え
法人事業概況説明書の控え
③ 受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
④ 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類

① 給付金の振込先がわかる口座情報

個人事業者

1.宣誓項目

自署誓約書

2.売上に関する書類

確定申告書第一表控え
所得税青色申告決算書控え(※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)
③ 受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
④ 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

3.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し
直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

4.口座情報に関する書類

① 給付金の振込先がわかる口座情報

5.本人確認に関する書類

本人確認書類の写し

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