どうなる「ポストコロナ社会」
飲食店の営業スタイルを大きく変えた店舗が登場したほか、M＆Aや投資行動などにも変化の兆しが現れてきた。ポストコロナ社会はどうなるのだろうか。
KICHIRI（東京都渋谷区）は、緊急事態宣言解除後に来店客が安心して楽しく飲食できるように工夫した、新居酒屋様式のモデル店舗「KICHIRI新宿店」を開業した。新型コロナウイルスの侵入を防ぐため、店舗入口に次亜塩素酸水を全身に自動噴霧する装置「じあくぐりん」を配置したほか、店内には新型コロナウイルスを不活性化するオゾン発生器も設置した。
さらに入店時は液晶モニター越しで入店の案内を行う、携帯電話で注文する、料理はフードカバーを付けたうえで席横スペースに置く、卓上に会計金額を常時提示し、キャッシュレス決済を行う、退店時は2メートル以上離れた位置から見送る－などの対策にも取り組む。
日本のベンチャーキャピタルの約25％、グローバルでも約30％が不況期こそが良質のスタートアップを生み出すと考えており、スタートアップへの投資を増加させる意向であることも判明した。
さらにポストコロナ期には80％を超える企業が、人の価値観の変化やワークスタイルの変化に新規事業機会を見いだしており、デロイト トーマツ ベンチャーサポートでは「顧客のニーズが急速に変化する環境下では、急速にモデルを変革できるスタートアップと共創することが有効」と結論づけている。