飲食店営業許可に必要な書類

営業許可申請書を管轄の都道府県・政令市等のホームページからダウンロードしましょう。

各欄の書き方は以下のとおりです。

申請書の名称は「営業許可申請書」もしくは「食品営業許可申請書」となっています。

住所・氏名……個人にあっては住民票に記載されているとおりに丁、番、号も略さずに正式な住所を記入します。法人にあっては履歴事項全部証明に記載のとおりに記入します。
生年月日……基本的には個人申請の場合に記入するのですが、保健所によっては法人の場合も代表者の生年月日を記入するように指示されることがあります。
営業所の所在地……営業する店舗の正式な所在地を記入します
営業所の名称等……屋号を記入しますので、この段階までにしっかり店の名称を決めておきましょう。
営業設備の大要……別紙で図面などを添付しますから、ここでは「別紙のとおり」と記入します。
許可番号許可年月日……継続用の欄なので、新規の場合はここには記入しません。
営業の種類……「飲食店営業」と記入します。
申請者の欠格事項……「なし」と記入します。もしあれば許可は受けられません。
食品衛生責任者……氏名を記入します。
資格……食品衛生責任者講習修了証など資格証に記載されている番号を記入します。

飲食店営業許可書の様式をダウンロードすると「営業設備の大要」という様式が同時に出てきます。

これは調理室や便所の仕様を記入するもので、ほぼ選択肢の中から選ぶ方式になっていますので、あまり悩むことはないでしょう。

裏面は図面を記入するようになっています。

平面図と付近見取図です。直接これに書く場合はボールペンを使用します。

別紙での申請も認められていますから、別紙に書き込んだ方が手直しもしやすくでいいでしょう。

付近見取図とは案内図です。

市販の地図を使ってもいいのですが、著作権法違反にならないよう複写許諾シールを貼ってください。

食品衛生責任者は店舗ごとに必ず専任の人を配属しなくてはいけません。

食品衛生責任者の講習修了者の他、栄養士、調理師製菓衛生師などの資格のある人も有資格者となります。

それぞれ該当する資格証の写しを添付します。未定の場合は、誓約書を添付します。

直結式の水道ではなく、ビルなどの高架水槽を使っている場合は、水質検査証の写しを添付する必要があります。

ビルの管理会社や家主から入手しましょう。

これは毎年の検査が義務づけられているものなので、1年以内の検査証の写しを添付しましょう。