愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～2/13実施分）」

「愛知県まん延防止等重点措置」の実施に伴い、1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）までを対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（1/21～2/13実施分）」を愛知県が実施します。

2022年1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで

愛知県内52市町村（東栄町、豊根村以外の県内市町村）

　営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者
※飲食店営業許可又は喫茶営業許可が必要

期間を通して、時短1又は時短2のどちらかを選択し、協力することで、協力金の交付対象となります。
なお、当初の選択は変更できません。

【時短1】　従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）

【時短2】従前より5時から21時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から21時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から20時まで）

従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）に協力することで、協力金の交付対象となります。


	あいスタ認証店（期間中いずれか1つを選択）		その他の店
営業時間の短縮	午前5時～午後8時	午前5時～午後9時	午前5時～午後8時
酒類の提供※1	行わない	11時～20時	行わない
交付額 (1店舗1日あたり)	○中小企業※2 売上高に応じて 3万円～10万円	○中小企業※2 売上高に応じて 2.5万円～7.5万円	○中小企業※2 売上高に応じて 3万円～10万円
交付額 (1店舗1日あたり)	○大企業売上高減少額の4割（最大20万円※3）
主な要件	あいスタ認証店の認証ステッカーを掲示		・県の「安全・安心宣言施設」のＰＲステッカーとポスターを掲示・業種別ガイドラインの遵守

※1　「酒類の提供」には、酒類の持込を含む
※2 大企業と同様、売上高減少額方式とすることも可能
※3　21時まで営業する認証店（大企業）は、20万円又は前年度若しくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

(1) 申請書

(2) 誓約書

(3) 営業活動を行っていることが分かる書類
・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し
・店舗の内観・外観の写真

(4) 営業時間短縮・酒類の提供を行わない等の状況が分かる書類
・営業時間短縮や酒類を提供していないことを知らせるＷＥＢページの画面の写し、貼紙やチラシの写真

(5) 総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類
・確定申告書の写し
・売上帳等の帳簿の写し（店舗ごとの飲食事業の月別売上高が分かるもの）

(6) 本人確認書類
・運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し

(7) 振込先口座が分かる書類

[参考情報]

○飲食店を県が認証する制度｢ニューあいちスタンダード｣については、下記をご覧ください。
https://newaista-ninsho.jp/