飲食店「手数料38％」徴収される
コロナで苦しい飲食業界を尻目に、業績を大幅に拡大させているのがスマホアプリを活用したデリバリーサービス「ウーバーイーツ」だ。そのカバーエリアは急拡大しており、ニーズは高まるばかり。配達員を街で見かけることも珍しくなくなった。飲食店は慢性的な人手不足のため、配達で人手を奪われるデリバリーへの参入障壁は高かったが、ウーバーイーツなら配達員の確保に悩むことはない。
ネックになるのは手数料だ。ウーバーイーツは飲食店側から代金の３７．８パーセントの手数料を徴収している。これほどの高い手数料を徴収されたら、店が利益を出すのは難しい。当面は収支トントンで凌ぎ、コロナ後に再び稼ぐ。
自治体のなかからウーバーイーツに対抗しようとする動きが出てきている。東京都三鷹市は、街の飲食店と利用者をマッチングする「デリバリー」サービスを開始した。三鷹市が始めたサービスは「デリバリー三鷹」と呼ばれ、もはや公営ウーバーイーツともいえる事業だ。
デリバリーを頼む飲食店は手数料も配達料も負担ゼロ。これらは、すべて事業者支援・困窮学生支援の名目で三鷹市が負担している。
行政がウーバーイーツに対抗するような施策を打ち出すのは、ウーバーイーツが売り上げを拡大させても地元の飲食店には還元されていないことが大きいからだ。行政がサポートしてテイクアウト・キッチンカー・移動販売などを始め、それが店の利益を少しでも増やす。そうした好循環をつくることは、飲食店や食品販売店だけにプラスになるわけではなく、行政にもプラスになる。